2021-04-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第22号
その中で、今後、国内はもちろん海外においても、プラセボを用いた大規模な第三相臨床試験が難しいことや、ワクチン製造のための原材料、資材不足などの課題を伺いました。公明党は、これらを踏まえて、本日午後でありますが、菅総理また田村厚生労働大臣に国産ワクチンの早期開発と生産体制の整備に関する要請を申し入れる予定であります。 本日は、これに関連して質問をいたします。
その中で、今後、国内はもちろん海外においても、プラセボを用いた大規模な第三相臨床試験が難しいことや、ワクチン製造のための原材料、資材不足などの課題を伺いました。公明党は、これらを踏まえて、本日午後でありますが、菅総理また田村厚生労働大臣に国産ワクチンの早期開発と生産体制の整備に関する要請を申し入れる予定であります。 本日は、これに関連して質問をいたします。
資材不足、労働力不足の声がこのように聞かれておりますが、農水省でどのように実態把握されているか、お伺いします。
退職日に合わせて建築工事を進めている中で、今回のコロナの関係で、資材不足あるいは従業員の健康の確保、さらには三密防止、許認可に係る行政の多忙な業務の理由により、退職日までに工事が完了しない事態が発生をしております。今回のコロナウイルスに関連して退職日までに終わる予定であった建築工事が延びる場合は、登記事項証明書提出日を退職日以降も可能とするようにすべきと考えるが、どうでしょうか。
しかし、建設産業界の皆さんにお聞きしても、住宅などの建築分野の一部において、中国に多くを依存しているトイレのウォシュレットだとか食洗機だとか、そういう製品の納入が滞っていて、その影響で工期の遅れが見受けられるものがあると聞いていますが、土木分野では資材不足はほとんど見られず、三月末に予定どおり工期を終えた工事もたくさんありまして、施工能力は十分あるというふうに聞いています。
野生イノシシからの感染を防ぐためにも、防護柵の早期設置の必要性があると思いますが、資材不足で設置がおくれていると聞きました。早期設置のために、国として何か支援できることはないのでしょうか。
ですから、雪が降って農地が雪の下に入ってしまう前に、春が迎えられるようにして、雪のシーズンを迎えさせてくれというお話を大変、何度も伺いましたので、それについては、これだけ広域的に一気に災害が起こると、人手不足それから資材不足は否めませんが、できる限り、これは省庁横断的にやれという総理の御指導もありますので、全力で取り組ませていただきたいと考えております。
次に、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策、これは平成三十年の十二月十四日に示されたわけですけれども、東日本大震災の被災県とか昨年の西日本豪雨あるいは台風二十一号の被害、北海道胆振東部地震などの被災地は建設事業者や資材不足で工事が施工できないケースがある、先ほど、こやり委員の方からもこういう御指摘がありました。
また、ナイジェリアでは現在幹線道路の整備拡充が行われているんですが、予算ですとか技術力、資材不足などにより、舗装されている道路、それから舗装されていない道路共に良好に管理されている状況とは言えないと、こういうのも背景にあります。実際に事業で現地の高速道路等を走りましたが、舗装に大きな穴ですとかが空いておりまして、その穴に落ちそうになったことも何度かはありました。
先生最後の御質問の、資材不足の点につきましては、我々、一般的にはそういうふうなものを聞いておりますけれども、なお細かく状況を聞きまして、また、必要なことが、できることがあれば、国としても対応したいと考えております。
また、被災直後は大量に被害を受けていたので資材不足が起こっていたとのことですが、現在はどうなっているのか、お伺いいたします。
あわせて、資材不足等の対応につきましては、資材・販売メーカーに対しまして、円滑な資材供給や施工業者の確保に向けた協力要請を行うとともに、産地に対しましては、各メーカーの最新の資材供給状況ですとか今後の供給の見通し、また、早期復旧の参考となる全国のハウス施工業者のリスト、生産者がハウスの自力施工を行う場合の技術マニュアルの提供など、現場の声を踏まえまして、きめ細かい対応を行っているところでございます。
また、実は、大量に被害を受けましたので、資材不足が起こっているということでございます。その資材不足対策。そしてまた、年度内に再建、修繕等ができなかった場合に、繰り越した場合にも支援措置が得られるのかどうか、お伺いさせていただきます。
あるいは、人材、資材不足、入札不調克服。 これは、労務費単価を上げる、そして、工事費割増し、現場管理費あるいは共通仮設費について、復興係数を掛けて、入札不調がないように加算する。 そして、専門人材の投入。 これは、ＵＲや国の専門職員、全国の自治体職員、青年海外協力隊ＯＢを投入して、用地取得そして施工の効率化を推進させた。 特に、用地は、用地加速化支援隊というのをつくった。
東日本大震災での避難者数は最大で四十五万人を超える一方で、震災直後は通信インフラ、交通インフラ、エネルギー供給等も混乱を極め、資材不足、仮設住宅の建設場所となる用地不足の中で、岩手、宮城、福島、被災三県中心に仮設住宅の建設は手探りで進められてきたと言えます。
工事施工の加速化措置としては、ＵＲ、国等の専門職員の投入、人材、資材不足や入札不調への対応、埋蔵文化財調査の加速化等を実施したところであります。 この結果、防災集団移転促進事業の用地取得率は、平成二十五年十月の四九％から、翌年十月には八九％へと、約一年間で急激に上昇しました。
現在、不眠不休で応急の措置、土のう等々を積んでの工事が行われておりますが、資材不足からしばしば工事が停滞をするというお話も伺いました。今後、西日本で大雨のおそれが続くというふうに言われておりますので、早急な対応が必要であります。これも現場の声をしっかり踏まえて、資材などの供給をお願いしたいと思いますが、官房長官、いかがでしょうか。
大規模なカジノを建設することにより、一層の人手不足、資材不足が起こることは容易に想像されます。被災地の復興に全く影響がないとは言い切れません。 ＴＰＰでもない、年金カット法でもない、カジノ法でもない、強行採決している場合ではない、復興に向けてしっかりと取り組みをしてほしい。それが被災地からの声です。その声が与党の皆様には聞こえていますか。 治安対策も重要な問題です。
安倍政権がアベノミクス三本の矢の二本目、機動的な財政支出を実施したことで全国の資材不足、資材の高騰、人件費の高騰が起こりまして東日本大震災被災地復興に支障が出たと言われておりますけれども、実際、これどのように分析されていますか。
○階委員 一つ目の経済的事情で断念というところなんですが、私も常々予算委員会やこの委員会で指摘しておりますとおり、被災地に限らず全国的に建築費が上がっていますね、資材不足とか人件費の上昇で。これで、経済的にお金が用意できないということで諦めている方も結構いらっしゃるんだと思います。
また、放射性物質に汚染された指定廃棄物の処理事業について、候補地選定が難航し、最終処分場の整備等に係る予算の執行状況が極めて低調になっているほか、被災地において人手不足や資材不足が今も続いていることなどが明らかとなりました。 さらに、戦後最悪の火山災害となった昨年九月の御嶽山の噴火や先月の口永良部島での噴火、また先日は浅間山が小噴火し、今後も火山への警戒が必要な状況にあります。
○紙智子君 業者の不足とか資材不足という話は、これは去年の今頃もう既に分かっていたことで、問題になっていたと思うんですよね。 農林水産業・地域の活力創造プランでは農林水産業を成長産業化するというふうに言っているわけですよね。
例えば、災害公営住宅でいえば、地権者との関係もあるし、資材も高騰している、資材不足だ、人件費も高騰している。それは、私は、安倍政権になって公共事業をばらまいている一つの効果だと思いますけれどもね。